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鎌倉市議会 議員・職員研修会  『議会のBCP』について

平成30(2018)年11月21日   津市議会事務局次長 清水克士氏を講師にお招きして、恒例(定例会前に開催)の『議員・職員研修会』が開かれました。  今回のテーマは『議会のBCP』についてです。演題は『二元代表制を災害から守るために 〜議会の防災対応〜』。  私の会派でも、『議会のBCP』の策定を提案している立場でもありますので、大変興味深いところでした。   災害時での『議会の強み(という言い方です)』は、現場対応責任者ではない立場であり、そうした環境にあるので、首長や行政職員との違いは、目前の業務に忙殺されることなく、一歩先を見据えた復旧や復興についての議論に専念することができる。そうした復旧や復興のために、県や国との繋がりを活かして活動する。一方『弱み』としては、議会は合議制機関であるために、意思決定に時間がかかり、議事運営以外の指揮命令系統がなく、執行権はないのである。故に、先の『強み』の部分を発揮する役目がある。   もう一つ大切なことがありました。それは執行部に個別案件を持ち込まないこと。このことについては、議員にとってちゃんと心がけないと、その通りにはできないでしょう。また市民も理解してくだされないと、議員にとっても現場で苦しい思いをすることは目に見えます。ですが、災害時の混乱の中で、少しでも執行部の負担を減らすためには、これは重要なことで、しっかり約束事として謳われなくてはなりません。  大津市の計画策定の経緯は、平成23年3月東日本大震災後、災害時の議会のあり方が全国的な課題となり、議会内で議論がされ、平成24年8月には大津市南部豪雨災害が発生し、大規模災害に備えた体制整備を市内の個別に発生した具体的な課題を基に行われた。平成25年5月に議員研修会が開かれ、BCPの必要性を議会内で認識し、翌6月に『議会BCP』策定を決定。平成26年3月に地方議会としては全国初の『大津市議会BCP』を策定。同年11月には、2014第9回マニフェスト大賞 優秀復興支援・防災対策賞、審査委員会特別賞を受賞。平成26年12月には、議会携帯ハンドブック及び安否状況カードを作成し、平成27年3月には、議会BCPを踏まえて、『大津市災害等対策基本条例を制定』しています。議員は、携帯ハンドブックと安否状況確認カードを常時携帯することになります。  平成26年8月10日には、同年3月に策定された議会BCPを始めて発動し、台風による市の災害対策本部の設置に伴い、「議会災害対策会議」が設置され、災害情報の報告を受け、市の災害対策本部の情報を共有、また議員、事務局職員の安否確認状況の報告を受け、情報を共有を行う等、市の動きと共に、議会も策定した計画に沿って実践されたということです。その際の課題は、事務局職員による安否確認作業の遅れや災害たい災害対策会議のメンバー(議長・副議長・各会派代表)の参集の遅れがあったということです。これらについては早速内容の再確認が行われたということです。  実際には、災害の内容、規模によって、どのような状況に陥るかはわかりませんが、災害が発生して、少し落ち着きを取り戻した時に議員がすることは、まずは議会に参集することであり、それから復旧・復興に向けて力を尽くすことであることがわかりました。  私の地域では、避難所マニュアルを作成していますが、それと重ね合わせながら講演を聞き、議会のBCPの必要性を確認しました。
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